親の夜の介護と夜勤が重なる。会社には何から頼めばいい？
介護の深夜業制限は、対象となる労働者が勤務先へ請求し、22時から翌5時の勤務を制限する制度です。開始予定日の1か月前までに書面等で請求し、1回の期間は1〜6か月です。雇用条件や同居家族の状況による対象外条件と例外があります。残業時間の上限とは別に、人事・労務窓口で様式と提出先を確認してください。
深夜業制限は22時から翌5時の勤務が対象
介護のための深夜業の制限は、夜の特定の時間帯に働くことを制限する制度です。厚生労働省「深夜業の制限」では、対象時間を22時から翌5時としています。制度の利用可否は雇用条件や家族の状況によって異なります。本記事は2026年9月25日に公式情報を確認しました。
夜勤のある交替制勤務でも、残業がなければ夜の介護に間に合うとは限りません。所定の勤務時間に夜が含まれているからです。「残業を減らしたい」とだけ伝えると、必要な調整が伝わらないことがあります。
| 困っていること | 確認する制度 |
|---|---|
| 22時から翌5時に働けない | 深夜業の制限 |
| 法定時間外労働を抑えたい | 時間外労働の制限 |
| 一定期間、仕事を休む必要がある | 介護休業 |
残業の上限については介護の時間外労働制限の請求手順で整理しています。夜勤を外す話と、残業時間を減らす話は分けて勤務先へ伝えてください。
雇用条件と同居家族の状況を先に確認
深夜業制限は、要介護状態の対象家族を介護する労働者が請求する制度です。厚生労働省の説明では、要介護状態は、負傷や疾病、身体・精神の障害により、2週間以上にわたり常時介護が必要な状態を指します。親なら父母に加え、配偶者の父母も対象家族に含まれます。
対象外として挙げられているのは、日々雇用される人、継続雇用1年未満の人、週の所定労働日数が2日以下の人です。所定労働時間のすべてが深夜にある人も対象外です。「夜勤がある人」と「勤務時間全部が深夜の人」を同じ扱いにしないで確認します。
意外に見落としやすいのが同居家族の条件です。介護ができる16歳以上の同居家族がおり、次の条件をすべて満たす場合も対象外とされています。
- 深夜に働いていない。深夜の就労が月3日以下の場合も含む。
- けがや病気、心身の障害で介護が難しい状態ではない。
- 産前6週間（多胎妊娠は14週間）、産後8週間以内ではない。
同居人がいる、という一点だけで結論を出さないでください。勤務の実態と介護できる状態かを、会社の担当窓口に伝える必要があります。家族の情報は請求に必要な範囲を確認し、提出先を絞って扱います。
開始1か月前から逆算する請求の順番
深夜業制限の請求は、開始予定日の1か月前までに書面等で行います。厚生労働省は、1回の期間を1か月以上6か月以内、回数の制限はないと案内しています。会社に所定の様式があるなら、その様式を使います。
- 人事・労務へ、介護に直面していることと深夜勤務の調整希望を伝える。
- 対象条件、請求書式、提出先、添付書類の有無を聞く。
- 希望する開始日と終了日を決め、開始1か月前の期限を確かめる。
- 書面等で請求し、提出した日と内容の控えを残す。
- 適用期間と実際の勤務表、賃金・手当の扱いを確認する。
例えば2026年11月1日を開始希望日とするなら、1か月前は2026年10月1日です。これは期限を考えるための例で、会社での受付結果を保証するものではありません。担当窓口に届く方法まで確かめます。
急な退院などで1か月の余裕がない場合は、正式な請求と当面のシフト相談を分けます。請求書を出した翌日から自動的に夜勤がなくなる、と予定を組むのは避けたいところです。まとまった休みが必要なら、介護休業の申出手順も併せて確認できます。
私なら、提出後の返事を受けた日も控えに追記します。「相談した」と「請求が受け付けられ、勤務表に反映された」の間には段取りが残ります。夜勤を減らしたときの収入も、推測で家計に入れず、給与担当者に聞いてから考えます。
2025年4月からの個別周知を入口に
2025年4月1日から、介護に直面したと申し出た労働者への個別周知・意向確認が事業主の義務になりました。厚生労働省「法改正のポイント」は、介護休業や両立支援制度、申出先などの案内を求めています。深夜業の制限も両立支援制度に含まれます。
私は、制度名を全部覚えていなくても相談を始められる入口として評価しています。磐田の親を支えながら交替制で働く家族なら、「介護が始まり、夜の勤務に困っている」という事情から伝えられます。
そのうえで、資料を受け取るだけで終わらない説明を求めたいです。個別周知を受けることは、深夜業制限の正式な請求とは別です。次の書類と提出先が決まって初めて、家族も夜の予定を組めます。
運営する側から、夜の担当表を考える
私は大石浩之（磐田市／不動産業）です。富士ヶ丘サービス株式会社の代表取締役として、住まいのサービス付き高齢者向け住宅「ふじがおか見付連理枝」、通所のふじがおか見付デイサービス、訪問のふじがおか訪問介護センターを運営しています。3つは別サービスで、住まいと介護サービスの契約も別です。
私は、夜勤を外せた時間を全部家族の介護で埋める案には迷いがあります。勤務の調整ができても、眠れる時間が消えれば続け方を考え直す必要があるからです。私なら紙の左に仕事、右に夜の介護を書き、誰がいつ動くかを並べます。これは実在の相談事例ではなく、運営する側からの提案です。
制度の名前を知るだけでは、夜は回りません。請求する人、勤務表を確認する人、親の生活を相談する相手を決める。私は、その段取りを先に置きたいと考えます。家族の希望の伝え方は、ケアプランに家族の意向を伝える整理も参考になります。
今日、人事に送る相談文を作る
深夜業制限を検討する家族が今日できることは、開始希望日と困っている時間帯を書き、人事への連絡を用意することです。次は私が作った相談文例で、正式な請求書ではありません。
親の介護が必要になり、22時から翌5時の勤務を調整したいです。深夜業の制限の対象条件、請求様式、提出先を教えてください。開始希望日は［年月日］です。個別周知の面談で、利用できる制度と当面の勤務も相談したいです。
介護サービスを契約するかどうかは、勤務と生活の条件を並べてから考えて構いません。私たちへの相談も、見学や入居を決める前の段階で利用できます。勤務の権利に関する判断は、介護事業者ではなく勤務先や労働局に確認します。
よくあるご質問
深夜業制限の個別の適用は勤務先へ、法令の解釈は労働局へ確認してください。
夜勤なら誰でも請求できますか。
誰でも対象になるわけではありません。継続雇用期間や所定労働日数、勤務時間の全部が深夜かどうか、介護できる同居家族の状況などで対象外となる場合があります。正社員・パートという名称だけで判断せず、勤務実態を人事・労務へ伝えて確認してください。親の状態が制度の対象になるかも確認が必要です。
何か月前に、どのくらいの期間を請求しますか。
開始予定日の1か月前までに書面等で請求します。1回の期間は1か月以上6か月以内で、回数の制限はありません。社内様式と提出先を確認し、開始日・終了日を明確にしてください。急な介護で期限に余裕がなければ、正式な請求とは別に当面の勤務調整も相談し、適用前の勤務表を確認します。
請求を断られたら、どこに相談しますか。
勤務先に、対象外条件のどれに当たるのか、または例外と判断した理由を確認します。厚生労働省は事業の正常な運営を妨げる場合の例外を示していますが、個別の該当性は記事では判断できません。説明に疑問が残るなら請求書や応答の控えを整理し、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）へ相談してください。
この記事を書いた人：大石浩之（磐田市／不動産業・宅地建物取引士）
磐田市見付でサービス付き高齢者向け住宅「ふじがおか見付連理枝」、ふじがおか見付デイサービス、ふじがおか訪問介護センターを運営する富士ヶ丘サービス株式会社の代表取締役。介護施設の運営から不動産事業を始め、実家じまい・相続の相談も一件ずつ受けています。プロフィール
参考にした公式情報
次の一次情報を2026年9月25日に確認しました（2026年9月確認）。
この記事は2026年9月25日に確認した一般的な制度案内です。法令や社内手続は変わることがあります。雇用条件、利用可否、賃金の扱いは勤務先へ、法令の解釈は労働局へ確認してください。介護事業者が勤務先の判断を代行することはできません。
介護相談フォームはこちら 電話で相談（0538-33-7070／9:00～17:30）
介護の制度・利用可否・自己負担は個別条件で異なります。担当のケアマネジャー、または地域包括支援センターに確認してください。