Q. 親が65歳になったら、今の通い先を変えないといけない？
A. 共生型サービスは、障害福祉と介護保険の両方のサービスを同じ事業所で提供しやすくする指定手続きの特例です。65歳以降も利用先を続けるための仕組みですが、自動的に継続できるわけではありません。現在の事業所と相談支援専門員に、指定と個別の利用条件を確認してください。
大石浩之（磐田市／不動産業）です。富士ヶ丘サービスの代表取締役として介護事業も運営しています。障害福祉サービスを使う親が65歳を迎えるとき、通い先や訪問する支援者が変わるのかは、暮らしに直結する問いです。制度の適用、利用可否、自己負担は個別条件で変わります。2026年10月10日に確認した一次情報から、継続のために何を尋ねるかを整理します。
共生型サービスは建物の名前ではない
共生型サービスは、障害福祉と介護保険のサービスを相互に提供しやすくする指定手続きの特例です。厚生労働省によると、2018年に設けられました。同じ事業所で両制度のサービスを提供し、障害のある方が65歳以上になっても継続利用できるようにする趣旨があります。
厚生労働省は、対象となるサービスとしてホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイを挙げています。指定に際しては人員配置や設備基準、手続きの特例があります。「共生型」という名前の建物へ入居する制度でも、住まいと介護を一つの契約にする制度でもありません。
私は、制度の名称より、いま使っているサービスの種類と事業所の指定を確認するほうが、家族の準備につながると考えます。同じ運営会社に別のサービスがあっても、その会社全体を一括して継続できると判断せず、親が使うサービス単位で尋ねます。
1749事業所は2025年10月の提供分
2026年5月27日の衆議院厚生労働委員会会議録では、共生型サービスについて1,749事業所との説明があります。対象は2025年10月のサービス提供分で、介護分と障害分を合わせた数字です。2026年10月現在の事業所数を示すものではありません。
5月27日は委員会が開かれた日です。会議録のウェブ公表日は、今回の確認では特定できていません。全国の数字から、磐田市内の受入先や、自宅から通える事業所の有無を読み取ることもできません。市内の指定状況や個別の受入可否は別に確認が必要です。
私は、全国に仕組みがあるという話を、親がいまの場所を続けられるという返答に置き換えないようにしたいと思います。家族に必要なのは、事業所の数だけではなく、今の支援を誰とどうつなぐかという説明です。全国の集計は制度の実施状況を知る材料にとどめます。
良い点は利用先を続ける道、注文は引継ぎの具体化
共生型サービスの良い点は、65歳を境に利用先を変える以外の道を制度として用意していることです。私は、本人が使い慣れた場所や支援の受け方を、継続の候補として話し合える点を評価します。年齢による制度の切替えと、暮らしの場所の変更を同じ話にせずに済みます。
家族の側も、継続という候補があれば、新しい利用先の検討だけに時間を使わず、今の支援で残したい内容を整理できます。送迎や訪問の段取り、本人が意思を伝える方法など、続けたいことを具体的に支援者へ渡すきっかけになります。これは私の実務上の見方です。
一方、私が注文したいのは、指定があるという説明から、親の利用条件の説明へ進めることです。同じ事業所を使えるとしても、支援の内容、利用する日、費用まで自動的に同じとは限りません。誰が何を確かめ、いつ家族へ回答するかを、引継ぎの予定として示してほしいと思います。
今の事業所、相談支援、市の窓口の順に確かめる
65歳以降の利用継続を相談する際は、現在の事業所と相談支援専門員へ希望を伝えるところから始めるのが私の提案です。「この場所を続けたい」と伝えたうえで、親が使っているサービスの正式名と、継続に関係する指定の有無を確認します。
次に、障害福祉と介護保険の担当窓口へ、本人の状況に応じた手続きを相談します。必要な申請、確認資料、結果を待つ間の支援を尋ねます。ケアマネジャーが決まっていれば連携を依頼し、決まっていなければ地域包括支援センターに相談先を確認します。
相談先の役割は、地域包括支援センターとケアマネジャーの違いでも整理しています。65歳未満の介護保険の利用条件は、65歳未満で介護保険を使う場合の確認に分けました。今回の継続先の相談とは、確かめる問いが異なります。
連絡するときには、「申請の相談」と「今の支援を続ける相談」の両方をしたいと伝えます。私は、窓口で次の担当を紹介されたら、連絡先だけでなく何を伝えるかまでメモすることを勧めます。家族が同じ説明を何度も組み立て直さなくて済むようにするためです。
私は、続けたい支援を本人の言葉で残したい
共生型サービスを検討するときも、本人がどの支援を続けたいかを先に確認します。同じ事業所という名前だけでは、本人が残したい日常の中身は伝わりません。通う場所なのか、支援を受ける時間なのか、相談できる相手なのかを分けて聞きます。
私はこう考えます。誕生日だけを理由に、通い先を変える結論を先に置かない。家族が制度を調べる横で、本人の希望が後から添えられる形にはしたくありません。続けたいことを本人の言葉で一枚に残し、その紙を事業所と支援者に見てもらう。制度の名前を覚えるより先に、何を継続したいかが共有できる相談にしたいと思います。
ただ、私も「同じ場所が常に一番よい」とまでは言い切れません。本人が別の過ごし方を望む場合も、必要な支援が変わる場合もあるはずです。継続を希望しながら別の選択肢も聞ける余地を残す。ケアプランに家族の意向を伝える準備と同じく、希望と条件を分けて考えます。
今日の確認は、現在の支援者への連絡から
65歳以降の支援を心配している家族が今日できるのは、現在の支援者に継続希望を伝え、次の相談日を決めることです。正式なサービス名、指定の確認先、手続きの担当、返答を待つ項目をメモします。未確認の欄があっても、そのまま相談へ持っていけます。
本人が契約を変えると決める前に、支援が途切れないための確認を進めます。今の利用を終了する時期についても、必要な手続きや次の支援の見通しを支援者と相談します。この記事では、磐田市内の具体的な受入先を確定して案内できていません。
運営する側から言うと、私の自社についても共生型の指定は今回の資料では未確認です。住まいの「ふじがおか見付連理枝」はサービス付き高齢者向け住宅です。通所のふじがおか見付デイサービス、訪問のふじがおか訪問介護センターは別のサービスです。住まいと介護サービスは契約が別であり、三つを運営していることが共生型指定の証明になるわけではありません。
よくあるご質問
この記事のテーマについて、利用や申請を決める前に確認したい疑問を整理します。
65歳になったら必ず通い先が変わりますか。
65歳という年齢だけで、必ず通い先が変わるとは決められません。共生型サービスは同じ事業所で両制度のサービスを提供しやすくする指定の特例ですが、自動的な継続を保証するものではありません。現在の事業所の指定と本人の利用条件を確認し、相談支援専門員や市の担当窓口に、継続の希望と必要な手続きを相談してください。
共生型なら今までと同じ料金ですか。
共生型で同じ事業所を利用できても、費用まで同じとは限りません。利用する制度、支援内容、本人の条件により自己負担が変わるため、現在の支払内容と今後の見込みを分けて確認します。全国の事業所数や指定の有無だけでは、親の負担額は計算できません。事業所と市の担当窓口へ、個別の利用条件を示して相談してください。
磐田市内や自社の共生型指定を確認できますか。
この記事で確認した資料だけでは、磐田市内の具体的な受入先や、自社の共生型指定を特定できていません。現在の事業所に、利用中のサービスに関係する指定を尋ね、市の担当窓口にも確認してください。同じ運営会社に通所や訪問の事業があるだけで判断せず、指定状況と親の利用を受けられるかを分けて相談します。
この記事を書いた人：大石浩之（磐田市／不動産業・宅地建物取引士）
富士ヶ丘サービス株式会社の代表取締役。介護事業を運営し、不動産業では実家じまい・相続の相談も受けています。プロフィール
参考にした公式情報
以下の一次情報を2026年10月10日に確認しました。
自社サービスについては、電話または相談フォームから確認できます。相談だけでも構いません。
相談フォームを開く 電話で相談（0538-33-7070／9:00～17:30）
制度・数値・手続きは変更される場合があります。利用可否や自己負担は個別条件で変わります。税の適用は税務署や税理士へ、用具の適合は専門職へ、申請や指定は各担当窓口へご確認ください。介護の利用に関する個別の判断は、担当のケアマネジャー、または地域包括支援センターに確認を。